福祉（障害）以外にも医療や介護も3年に1回に基本的な方向性や報酬が改定されます。全体的な流れとしましては、改定されるごとに厳しくなっていく感触です。
例えば、21年前の2000年に介護保険が新しく誕生しました。当時はサービス提供量が少ないので、様々な業界が介護事業に参加できるように緩い基準で認可を出し「儲かる」業界になりました。すると業界以外からどんどん介護業界へチャレンジするところが激増してあっという間にサービス量が充足しましたが、サービスの「質」が低い事により今度は介護報酬改定時に基準を厳しくする事を繰り返し、「質」を上げていくわけです。
そうすると、質の良いサービスを提供できる事業所だけが残り、儲かる業界だという事だけで参入してきた事業者は自然と淘汰されるという仕組みになっているわけです。
福祉で言えば、「放課後デイサービス」で一気に開業者が増加しましたが、報酬改定時に一定数の事業者が撤退していきました。
今年4月の報酬改定では、いよいよ「グループホーム」にもメスが入ってきたようです。
川西市では、4年くらい前までは新しくグループホームを開設する事業者が少なく入居希望者に対してグループホームの数が圧倒的に少ない状態でしたが、ここ2～3年で急激にホームが増加しました。
増加した理由は前述した介護事業や放課後デイサービスと同じです。「誰でも簡単に儲かります。」という触れ込みで参入事業者が増加したからです。
今回の報酬改定（グループホーム）では、軽度の区分に対して報酬が下がる改定になりました。すごく痛いポイントをついています。
先述しました通り、「誰でも簡単に・・・」という触れ込みにより参入事業者が増加しましたが、これは軽度区分の入居者様に的を絞っての事です。中重度の区分の方の受け入れは福祉業界での経験がないと難しいです。
今後、軽度区分しか対応できないグループホームの運営は大変になると思います。
そもそも、グループホームに関してはサービス管理責任者（福祉の有資格者）について非常勤で可となっている為、ほとんどのグループホームではサービス管理責任者は非常勤で雇用しております。あと世話人という方の多くは無資格で福祉未経験者の方が多いので「軽度区分」の方しか対応できない体質になっています。
このような人員環境では、中重度区分のご利用者様を受けりれるのは難しいですね。
という事は、今回の報酬改定で経営がどんどん苦しくなります。
今後ですが、サービス管理責任者は常勤雇用になり、支援員（区分3以上の対応に必要）に関しても有資格が必須になってくると思われます。この時点で残っている事業者はかなり「質」が高いと思われます。
これから、障がい者グループホームを検討されている方は、今後残る事が出来るホームかどうか？厳しい目で吟味する必要がありますね。
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