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職場の障がい者虐待は医療・福祉が最多

いつもブログをご覧いただきましてありがとうございます。

毎年年末になりますと物騒な事件が増えてきますね。一般家庭への強盗事件もかなり増加しているようで、防犯グッズや防犯サッシ(ガラス)の売上がかなり伸びていると言うニュースがありました。障害者グループホームを卒業されて、一般の賃貸住宅などへご引越しされた方は防犯意識を高めしっかりと対策をしてくださいね。

ドロボーは、家に侵入するのに嫌がる事がありますそれは①侵入する為に時間がかかる。

②音が出る。 ③人目に付く 当たり前なんですが大切なんですね。

窓ガラスに防犯フィルムを張ったり、音の出る砂利をまいたり、人感センサーで照明がついたりアラームが鳴ったりと色々な防犯グッズが出ていますので一度ネット検索してみてください。


本日の本題ですが、職場での障がい者に対する虐待件数が増加してきており、その職場は医療や福祉関係が最多と言うニュースがでておりました。

虐待にはかなり敏感なはずの福祉業界で障がい者に対する虐待が最多と言うのにはかなり驚きました。

虐待に関しては、前年度比4%増(2023年度)の447か所のうち障がい者は761人だったそうです。(16%増)

また、通報・届け出のあった事業所については1512か所でうち障がい者は29%増の1854人にもなったそうです。

で、ここで気になったのが虐待の内容ですね。 実は虐待の多くは福祉系事業所(おそらく就労関係事業)で最低賃金が支払われていないと言う「経済的虐待」が多くなってきていると言う事です。


ここで勘の良い方はお気づきですよね。「最低賃金」と言う言葉が出ていますので雇用契約関係のある福祉系事業所と言えば、「就労継続支援A型」ですよね。

A型事業所を開業するには、許認可を取得する必要があるのですが、なんと申請するタイミングにおいて「収益事業」を運営しておかなくてもOKなんです。

事業所を開業してから利益の出る仕事を探すと言う事が認められております。

しかしこれは、かなり難しい事だと考えます。


これは、一般企業の調査結果です。(中小企業庁)

 一般企業生存率

1~5年後 81.7%  10年後 72% 但しベンチャー企業は6.3%

新規で興した会社は10年後には6%ほどしか残らないと言う厳しい現実が待っています。


なので、とりあえず就労A型を立ち上げて、あとから儲かる仕事を探そうかと考えている事業所はほぼ残らないと考えられます。

令和6年度の報酬改定で、しっかりと利益を出せていない事業所は軒並み報酬減になりましたので、過去最高の倒産数(解雇数)となってしまいました。


では、これからA型事業所を探される方はどうやって、優良な事業所を見つければよいのか?が問題になってきますが。絶対に大丈夫だと言う事は言えませんが、一つの選択ポイントとしてその事業所が元々何らかの事業を営んでいた企業であるかどうかだと思います。


地元で愛されてきた〇〇屋さん始めた事業所であれば安心度が高いですよね。但し一般企業でも倒産が増加していますので、100%安心言うわけではありません。。

現地見学へ行かれた際には、今まで何をしてきた会社なのかを是非聞いてみてくださいね。


参考写真



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